申請について

提出先

営業所(ない場合→住所又は居所)の所在地を管轄する警察署の生活安全課に提出をします。

 

県内に複数の営業所がある場合は、その内いずれか1か所の営業所の所在地を管轄する警察署になります。

 

また、複数の県に営業所がある場合には、それぞれの県への提出が必要となります。

 

許可申請の手数料

 古物営業許可申請手数料 19,000円

  ( 提出の際に、窓口で支払う実費です。 )

必要書類

◆ 許可申請書…正副2部

 

 

個人が申請する場合の添付書類

 個人事業主本人と管理者について
 ・最近5年間の略歴を記載した書面
 ・住民票(本籍又は国籍記載のもの)
 ・人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
 ・登記されていないことの証明書
 ・身分証明書
  ・URLの使用権限が確認できる資料

 会社が申請する場合の添付書類

 会社の役員全員(監査役以上)と管理者について
 ・会社の定款(現在のもの)
 ・会社の謄本
 ・最近5年間の略歴を記載した書面
 ・住民票(本籍又は国籍記載のもの)
 ・人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
 ・登記されていないことの証明書
 ・身分証明書
  ・URLの使用権限が確認できる資料

 

 法務局、市役所で取得する書類やダウンロードした用紙に記入する書類などがあります。

 

状況により、追加が発生することもあります。

一度で申請を終えるためにも、事前にご相談ください。